- キャリア段位制度
-
2012.04.21 Saturday先日、東京から総務省の参事官一行がお見えになり、弊社の取り組み等のヒアリングをしました。なんのためにわざわざ来られたかと言うと、この秋から始まるキャリア段位制度の基準づくりに全国を回っているようです。これは6時産業にたずさわる人材のスキルを国家資格として認定し、活躍の場を広げていこうという制度だそうです。名称は「6次産業化プロデューサー」です。レベルは1から7まであり、認定試験に合格すれば認定証が交付されます。大変すばらしい取り組みだと思います、野菜ソムリエやアロマテラピーなど民間機関の認定ではなく、国家資格として認定するというのがすばらしいです。国は本気で6次産業に取り組むようです。会社の大小ではなく、個人のスキルを認定する資格なので、地方で零細規模で頑張っている人材の励みになります。私も当然、この秋の受験に向けて頑張ります。
- 講演会
-
2012.02.24 Friday本日は高知県農業会議主催の「異業種の農業参入」についての会議で講演を頼まれております。農水省の6次産業化プロジェクトが法制化されて本格的に動き出した事もあり、最近よくお話をいただきます。しかしながら、異業種の農業参入や6次産業化はそんなに簡単な事ではありません。行政から補助金付きでお誘いが来るので、ついやってみたくなるのですが、事業を立ち上げたあとの運営は行政は助けてくれません。熱意と信念、資金繰りの目処がないと、数年で行き詰まります。私は良いことも悪い事も包み隠さずにお話するようにしております、その上でどうしてもやりたいという人は、個別にご相談に乗るようにしております。お気軽にお声かけください。
- 農家の戸別補償
-
2011.12.17 Saturday昨日、高知大学の先生のTPPについての講演を拝聴する機会がありました。その中で農家の戸別補償について、驚愕の事実を知らされました。フランスでは農家の総収入の80パーセント、スイスの山岳部ではほば100%は政府からの補助金だそうです。アメリカでも50%は補助金で農家の経営は成立しているそうです。フランスは食料自給率100%を越えています、スイスでは日本よりも条件の悪い山岳地で酪農や農業で生活している人がたくさんいます、これらは補助金によって生活を保障されているから成り立っているそうです。それに比べたら、なんと日本の農家は頑張っていることでしょう、まるで日本の農家が経営が苦しくて、国際競争力が全く無いのは農家の努力が足りないだけではないようです。水田に反当たり1万五千円なんてちっぽけな事を言わず、TPPに加わるかわりに生活は保障するから安心して農業をやってください、といえば話は丸く収まるでしょうが、税金は上がるでしょうね。難しいですね。ちなにみフランスの標準税率は19.6%(食料品は5.5%)です。
- 農業担い手サミット
-
2011.11.29 Tuesday28日は高知県農業担い手サミットインれいほく、に参加しておりました。地域の農産物を販売するコーナーで、弊社の商品を売って欲しいという依頼があり出かけておりました。参加社は農業者と行政関係者で150名ほどでしたが、ほとんどが中高年男性で弊社商品の顧客ではなく、販売は苦戦いたしましたが、いい講演会を聞くことが出来有意義なイベントでした。寺本経営コンサルタントのマネージメントの話は、衝撃的でした。マーケティングに関しては相当数の講演や授業を受けてきましたが、歯に衣をきせない辛口のお話は身の引き締まる思いでした。様々な破綻した中小企業の債務整理や再建を手がけてきただけに、その言葉には重みがありました。ゆっくりお話をお聞きしたいと思いました。「基本と原則に反するものは、例外なく破綻する」ドラッガーの言葉
- 内閣不信任案
- JA分離やめた
- JAの信用・経済事業分離
-
2010.12.22 Wednesday22日の農業新聞に「JAの信用・経済事業の分離」に関する改革案が出ていました。理由は、経済事業の赤字を共済、信用事業の黒字で補填しているために加入者の保護のため、また他の金融機関は信用共済事業以外は禁止のため、公平性を欠くなどです。JAの経済事業が赤字体質であるのは、内部の効率化が進んで無い事もありますが、農家保護の側面が大きいです。その赤字を農家が加入した共済の黒字で補填して、帳尻が合っているのは誰でも知っている事です。JAが経済事業だけでやっていくのは困難であることは知っているはずなのにこんな政府の案が出るのは理解できません。経済事業を黒字化するためには、内部の効率化はもちろん必要ですが、園芸物の取り扱い手数料のアップや肥料などの販売価格の上昇を招き結局農家の負担が増大します。TPPを控えて、さらに農家を苦しめるような政府の案が今出るのは理解できません。2009年の民主党の選挙に向けた政策案では「JAの経済、信用事業の一体運営を確保する」としています。また、認定農業者制度も廃止する。という案も提起されているようです。この政権はいったいなんなのか。「とうてい任せられない」のが実感です。
- 農業ビジネススクール
-
2010.12.04 Saturday来年1月より、「ナチュラルアート」主催の農業ビジネススクールが開講します。栽培、加工、流通、財務、法務、経理、農政、商品開発など農業に関わる内容を総合的に学ぶ学校です。校長は慶応大学の奥村昭博名誉教授です。(経営学やベンチャービジネスの専門家です。)講師陣は各界で活躍されているすばらしい方々です。もちろん我が高知大学の受田副学長も講師です。すばらしい取り組みで、楽しみだなーと思っていた所、突然に鈴木社長より連絡があり、「ビジネススクールの講師をお願いできませんか」という話です。私のような駆け出しの農業者にとっては、あまりにも過分なお話で躊躇しましたが、ぜひにという事でお受けすることになりました。受講生の中には、零細経営の農業者も多くいます、その方々にとって、弊社の6次産業化に向けての取り組みが、少しでも参考になればと思います。お金を掛けなくて、最小限の人員と設備でも、そこそこできる、弱者に徹した経営戦略という所をお話できたらと思います。講師陣紹介の欄に、鈴木社長と並んで記載していただきました。(あいうえお順です・・・^^)
- TPP参加へ
-
2010.11.09 Tuesdayここ数日のニュースを見ていると、どうも日本のTPPへの参加は避けては通れないようです。日本の農業にとっては、政権が変わる等となどという事には比べられない程大きな節目になります。米国で生産されているジヤポニカ米は日本の1/4の価格です。何の手も打たなければ、大規模な生産法人は一年で莫大な赤字を計上し、さらに設備投資の借入れ金も経営を圧迫するため、すぐに破綻するでしょう。その農地は銀行の担保に入っているため、おいそれと他に転用ができず荒れてしまうでしょう。しかし、TPPへ参加するという事は日本にとって悪い事ではありません、日本の優秀な工業製品が無関税で米国やオーストラリアに入って行き、工業界は潤うでしょう。米国の工業界は日本のTPP入りを恐れているという報道もあります。むしろ今回参加しないと環太平洋の経済発展にリーダー的な存在である日本は、経済発展の流れに取り残されてしまうでしょう。参加しない事のリスクを考えると、恐ろしくなります。では、どうすれば良いのでしょうか?以前のように生産した米などを政府が高値で全量買い取り、安く転売するのか・・・以前の農政に逆戻りしてしまいます、これをやると農家は高い品質の米を作るのはやめてあまり努力しなくなるでしょう。では、どうすればいいのでしょうか。パナソニック1社の売り上げと日本の農業生産額がほぼ同じと言う事を考えると、打開策はあるような気がします。例えば、国内農業の保護のために、パナソニックやソニー、トヨタなどは社員食堂で国産の米、野菜、肉のみを使用する。社員も国産米、野菜、肉のみを食べる。これだけでもずいぶんな助けになるような気がします。TPPの恩恵を受けて海外で儲ける企業は、国内農業の保護のために行動を起こす。こんなのどうでしょう。
- 柚子在庫
-
2010.10.28 Thursday県内各JAで大量の柚子在庫を抱えて苦しんでいます。豊作と消費の冷え込みが影響したようです、たったの3年前には柚子不足で8月には県内の柚子在庫が底を付き、大きく取り上げられたものでした。今年のJAの引き取り価格は昨年の約65%です、しかも今年は昨年の70%程度の収穫量予想です、そうすると農家の収入は昨年の45%程度まで落ち込みます。これでは収穫のために臨時雇用すると、人件費ですべて消えてしまいます。(弊社は今年の収穫分は、自社加工用ですべて使用しますので、影響はないです。)農家は家族で取れるだけ取ってあとは、放置するという状態になるでしょう、しかも剪定などの手入れもしなくなるために、柚子の木は急速に弱り、荒れてしまうでしょう。4-5年前はそんなふうに捨てられた柚子農園が多数ありました。弊社はその柚子農園を借り受けて事業を興した訳です。昨年までの豊作、高値の状態では、弊社が借り受ける農園は無かったと思います。こう考えると、何が幸いするか分かりません。やはり農業は2-3年の短期で考えないで、10年スパンで考えるべき産業と思います。この価格下落で高齢者が柚子農園を手放していくと、5年後にはまた柚子不足になるでしょう。弊社の農園はだいたいその頃から収量が最盛期を迎えます。楽しみにしておこう。